厚生労働省は１２日、政府の社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）で独自の社会保障改革案を提示した。
低所得者対策を強化するため、医療・介護などの自 己負担に上限を設ける「総合合算制度」（仮称）の導入を提唱。非正規労働者にも厚生年金や健康保険の適用を拡大することなどを盛り込んだ。

改革に必要な財源などは公表しなかった。
集中検討会議は今後、厚労省案をたたき台に協議を進め、５月末に社会保障制度改革案を提示。消費税など税を含めた一体改革案を６月中に策定する。

年金制度改革では、民主党が唱える最低保障年金などの創設を長期的課題と位置付け当面は現行制度の改善を図る方向性を示した。
共済年金と厚生年金を統合し、低年金・無年金対策として、基礎年金の上積みなど最低保障機能を強化する。

「総合合算制度」は医療、介護、子育てなどにかかる費用を合算し、所得に応じて設定される上限を超えた分を公費でまかなう。
高額医療が長期化した人の負担を軽減するため、年間の自己負担額にも上限を新設する。

また、現役世代への支援強化の必要性を示し、子育て支援や、若者・女性の就労支援の促進も盛り込んだ。
（以上、記事より）

改革案で気になる点としては、それぞれの施策に対する財源がまったく公表されていないことと、具体策がみえてこないこと。

保険料を財源とするのは確実とすれば、保険料率アップによる企業負担が増えることとなります。

また低所得者層への対策として、非正規労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大が唄われていましたが、保険適用の範囲が拡大されれば、パート・アルバイトなどの人材活用も見直しが必要になります。

誰にも公平な負担と給付が原則であるべきの公的保険・年金制度が、ますます公平性を欠いていくよ うに思えてなりません。


社会保障制度改革の方向性と具体策について
概要）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bxcx-att/2r9852000001bxee.pdf　
本文）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bxcx-att/2r9852000001bxvn.pdf