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今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、３月３１日までに約２０事業所で１２０人に上っていることがわかった。
全国のハローワークに事業主から寄せられた取り消し通知を厚生労働省がまとめた。
被災地を中心に通知が遅れている会社も多いと見られ、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ。
内定を取り消された人が最も多いのは東京都内の事業所に入社予定だった６３人。岩手県は２４人、宮城県は１３人、福島県が７人だった。
入社時期を繰り下げるのは約４０事業所で、対象者は約７００人。半数以上が東京都内だ。
厚労省と文部科学省は経営者団体に、内定を取り消さないよう要請している。
２５日までに全国でハローワークに寄せられた採用に関する約３００の相談のうち、ハローワークの指導で内定取り消しを撤回したのは３５事業所あった。
こうした状況を受け、企業の側では東武鉄道グループ（東京）や「スギ薬局」を展開するスギホールディングス（愛知県安城市）、亀田製菓（新潟市）が内定を取り消された人を対象に正社員を募集するなど、支援の動きも出ている。
（以上、記事より）
直接被害があった地域では取り消し通知が遅れているとはいえ、間接被害とされる東京での内定取り消しが多いという点は、今後の採用動向や現状の雇用にも影響が出てくることを予想させます。
企業の活動損失が増えてくると人件費が抑制されるのは当然の動きであり、企業活動の損失が長期化するほどに、雇用への影響も大きくなります。
企業活動を支えない事には、個人の消費にもつながっていきません。
スピーディで英断的な国の施策が切望されているように思えてなりません。
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- 雇用・定年 震災で内定取り消し１２０人、半数は東京の企業
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投稿日：2012/04/02
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