厚生労働省の発表では、平成22年12月末現在で、適格退職年金制度へ加入している企業数が1,574社、加入従業員数は10,376人まで減少してきました。

平成24年3月末で適格年金制度が廃止されることに伴い、他の制度への移行が進められてきたこともあって、毎年加入数は減少しています。

主な移行先としては、確定給付型年金が２割、確定拠出型年金が１割、中小企業退職金共済制度が３割となっています。

移行手続きには時間がかかることもあり、現在加入したままとなっている企業の一部は、制度廃止とともに退職金制度を一旦精算することにもなりかねず、他の制度への移行など見直しが急がれます。


適格退職年金制度の動向
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html


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