労務行政研究所が、労使の当事者と学識経験者を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」で、2011年賃上げの見通しが、全回答者451人の平均で、1.72％（5316円）となったことが分かった。
経営側の7割はベースアップは「実施しない予定」と回答している。
賃上げの見通しを労使別にみると、労働側1.73％（5345円）と経営側1.73％（5356円）で一致した。
厚生労働省の2010年主要企業賃上げ実績1.82％（5516円）を下回る水準となっている。
定期昇給については、経営側の84.6％が「実施する予定」と回答しているが、ベースアップについては、「実施しない予定」が71.3％となった。
ベースアップについては労働側も「実施すべきではない（実施は難しい）」が57.7％に上っている。
同調査は、10年12月7日から11年1月12日に実施し、労働側201人、経営側143人、学識経験者107人から回答を得た。
（以上、調査結果記事より）
労働者側からもベースアップは難しいとの回答がされている点、企業業績や将来見通しからの判断なのでしょう。
ベースアップは、従業員全体の賃金ベースを一律に上げる事をいい、定期昇給は従業員の業績等に応じて個別に昇給額を決定する事をいいます。
最近の傾向として、ベースアップを行わず定期昇給を行う企業が多く、高度成長期のように従業員全体の賃金テーブルを洗い替えするという事は少なくなりました。
個人の成果と企業業績とを勘案し、給与額を決定する方法を取る傾向にあるといえ、この傾向は今後も続いていくと考えられます。
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人事・労務の知恵袋
- その他 今年の賃上げ予測は1.72％､7割の企業はベアなしを予定
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投稿日：2011/01/31
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