昨年12月24日に平成23年度厚生労働省予算案が閣議決定されました。
雇用・労働行政予算より、主に企業に関する内容をピックアップします。
予算動向によっては助成金等にも影響が出てきたり、新規事業への助成等も予想されますので、今後の施策に注意が必要です。
【求職者支援制度の創設】７７５億円（現５５億円）
雇用保険(失業給付）を受給できない方々に、無料の職業訓練や訓練期間中の生活支援のための給付（10万円/月）を行う制度を恒久化する。
【雇用保険の機能強化】２，１４７億円（現３，００２億円）
基本手当の充実や早期再就職のインセンティブの強化によりセーフティネットとしての機能強化を図る。
※基本手当の日額の上下限等の引上げ（例 現行の下限1,600円→1,856円）
※再就職手当の給付率の引上げ（例 支給残日数2／3以上の給付率：現行（法律本則30％、暫定措置50％）→60％に引き上げた上で恒久化）
【民間を活用した求職活動の促進（就職活動準備事業）】（新規）５億円
就職に対する準備不足等から求職者支援制度の職業訓練の受講によりただちに効果が得にくいと考えられる求職者について、民間に委託して、意欲・能力の向上のための個別カウンセリング、生活指導等や職業紹介を実施し、求職者支援制度への円滑な移行や就職促進を図る。
【メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化】４億円（現２．４億円）
福祉関係者や弁護士会等の民間専門家との連携体制を構築し、自殺対策も含めたメンタルヘルス相談や多重債務相談等を、非正規労働者総合支援センター及び同コーナーに加え、全国の主要なハローワークにおいて実施し、求職者に対する総合生活相談機能の強化を図る。
【在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進】２６億円（現２８億円）
中小企業雇用安定化奨励金及び短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設し、有期契約労働者やパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進するとともに、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。
【有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討】（新規）１０百万円
有期契約労働者の雇用・就業の実態等について調査を行うとともに、有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方を検討する。
【雇用調整助成金の支給の適正化】３，９２７億円（現７，３１９億円）
企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するための「雇用調整助成金」（手当、賃金の2／3を助成）や「中小企業緊急雇用安定助成金」（手当、賃金の4／5を助成）について、教育訓練費の額を見直すとともに、適正な支給に向けた体制の整備を図る。
【労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等】１１６億円（現４８億円）
改正労働者派遣法案が成立した場合には、これに基づく均衡待遇の配慮義務規定の周知・指導を行うとともに、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」（一人100万円（有期雇用50万円）（大企業は半額））を活用し、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する。
また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。
【非正規労働者の労働条件の確保等】３．７億円（現３．９億円）
非正規労働者の労働条件の確保や改善対策の推進のため、労働基準法等に基づく指導を徹底するとともに、労働契約法、パートタイム労働法他関係法令に関する周知、啓発指導を実施する。
【ジョブ・カード制度の推進】１０７億円（現１５３億円）
フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な 職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導く「ジョブ・カード制度」を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。
また、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能の強化を図るとともに、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練
機関や「ジョブ・カード企業支援センター（仮称）」へのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。
【フリーター等の正規雇用化の推進】２０３億円（現２４１億円）
ハローワークに「就職支援ナビゲーター」を配置(398名)し、担当者制による個別支援を徹底するとともに、平成22年度補正予算により実施した、フリーター等を一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充（有期雇用：１人４万円・最大３か月。その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円。対象者：25歳以上～40歳未満→40歳未満）等により、フリーター等の正規雇用化に向けた取組の一層の推進を図る。）
【育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備】９７億円（現９８億円）
両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給。
【希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進】１３８億円（現１８３億円）
高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成（160万円を上限）、定年の引上げ等に合わせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築等に取り組む事業主に対する助成（経費の1／3、500万円を上限）等を実施する。
【障害者に対する就労支援の推進】２３３億円（現２３０億円）
雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等。障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強 化。障害者の職業能力開発支援の強化。
【平成23年度厚生労働省予算案概要】
https://krs.bz/roumu/c?c=1768&m=1318&v=18e4d9d2
【平成23年度厚生労働省予算案の主要事項】
https://krs.bz/roumu/c?c=1769&m=1318&v=99c1bcf5
【平成23年度予算政府案】
https://krs.bz/roumu/c?c=1770&m=1318&v=6f627562
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 平成23年度の厚生労働省予算案
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投稿日：2011/01/10
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