厚生労働省は、平成21年度の割増賃金不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を公表しました。
・是正企業数 1,221企業（前年度比332企業の減）
・支払われた割増賃金合計額 116億298万円（同80億1,053万円の減）
・対象労働者数 11万1,889人（同6万8,841人の減）
・割増賃金の平均額は１企業当たり950万円、労働者１人当たり10万円
・1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3％
・支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占める
・1企業での最高支払額は「12億4,206万円」（飲食店）、「11億561万円」（銀行・信託業）、「５億3,913万円」（病院）の順
是正対象企業数が減少したこともあり、支払額・対象労働者数のいずれも減少しています。
是正規模の大小はあるにせよ１企業平均支払額は約1,000万円近くになっており、決して少ない額といえません。
最近の傾向としては、明らかに労働者からの訴えが増加しており、また以前のように退職後に訴え出るというよりも、在籍中に外部に訴え出るケースが増えてきています。
在籍中に訴え出るケースでは、その後の組織がギクシャクしてきたり、企業と従業員間での信頼関係も薄れてきたりと目に見えないダメージも与えてしまいがちです。
賃金不払いに限らず、自社の労務上の課題を放置せず積極的に解決していく姿勢が、企業に求められてきています。
平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 賃金不払い 是正指導で116億円
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投稿日：2010/10/22
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