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人事・労務 元社員の遺族が、大手気象情報配信会社「ウェザーニューズ」を提訴

産経ニュース
気象予報士の男性=当時(25)=が長時間労働による過労で鬱病(うつびょう)になり自殺に追い込まれたとして、京都市在住の遺族が1日、勤務先の大手気象情報配信会社「ウェザーニューズ」(本社・千葉市)を相手取り、慰謝料など計約1億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。

訴状によると、男性は平成20年4月から社員として勤務し、千葉市の「予報センター」で天気予報業務を担当。
長時間勤務のほか、同僚の目の前で、上司に大声で叱責(しっせき)されたり「なんでこの会社にきたのか」などと問いつめられ、鬱病を発症したという。

また、同社は入社後半年間の試用期間を経て雇用継続を判断するが、同年10月1日に同社から「予選通過(雇用継続)は難しい」と告げられ、翌日に自宅で自殺した。


原告側代理人によると、時間外労働が200時間を超える月もあり、千葉労働基準監督署は今年6月「長時間労働による過労自殺」と認定。
原告側は「異常な長時間労働があり、安全配慮義務に違反している」と主張している。
(以上、記事より)

時間外労働だけで月間200時間を超える勤務があったというのは、やはり過重労働といえます。

長時間労働に加え、上司からのパワハラとも思える行動が、今回の結果を招いたといえるでしょう。

以前より、過重労働に対する損害賠償や未払い残業請求などの事案が増えてきています。
先日の大手消費者金融「武富士」の破たんは、過払請求マーケットの終焉を告げるものであり、このマーケットから労働問題=未払い残業にシフトしてきているともされています。

現実に、弁護士が「未払い残業は必ず取り返せます」と謳ったサイトも増えてきました。

これらの動きが活発になると、過重労働やコンプライアンスの不備を指摘される企業が増えてくるといえ、対岸の火事といってはいられない状況になりかねません。

労働問題を抱えていると感じている企業は、今から対策を講じていくことが必要とされてきているといえます。

投稿日:2010/10/04
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