一般事業主行動計画をご存知でしょうか。
大企業の場合は既に届出を義務付けられているもので、少子化対策の一環として「次世代育成支援対策推進法」の下、子育て支援のための施策・計画を立てて届け出るものになります。
現在は従業員数301名以上を雇用する企業は、計画の届出を義務付けられていますが、来年4月以降は、従業員数101名以上の企業に計画の届出が拡大されます。
計画を策定するにあたり、自社の現状やニーズに応じて様々な目標や目標達成の期間を設定することとなります。
まだ半年ほど先の事となりますが、自社の現状やニーズを把握する意味でも、早めに対応を検討してはいかがでしょう。
改正次世代育成支援対策推進法のあらまし
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20090826_jisedai/20100120_jisedai.pdf
人事・労務の知恵袋
- その他 一般事業主行動計画の届出範囲、来年４月より拡大
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投稿日：2010/09/22
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