厚生労働省は、雇用調整助成金の不正防止対策強化の第３弾として、平成22年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、以下のことを公表すると通知しました。
・事業主の名称と代表者氏名
・事業所の名称・所在地・概要
・不正受給の金額・内容
今年４月以降、不正受給防止対策の強化に取り組んできましたが、依然として一部で不正な受給も見られることから、今回、さらなる対策強化をはかるため、不正行為を行った事業者の名称等の公表を行うとしています。
★架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成22年４月から７月の間に、54事業所、約10億7,617万円を不正として処分
一昨年の急激な景気後退時より、各企業での雇用減少が続いた事から利用者も多い助成金となっていました。
不正受給の発覚が頻発すれば、適正に利用している企業にも少なからず影響が出てきますし、助成金自体が縮小・廃止ともなりかねません。
この助成金の申請企業数・対象労働者数は減少してきているとはいえ、本当に必要としている企業はまだまだ多いのが実情です。
適正に受給している企業への影響がないよう、適正な受給を行って欲しいと思います。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 雇用調整助成金の不正受給 11月以降は社名公表へ
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投稿日：2010/09/17
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