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大企業のサラリーマンらが加入する全国の健康保険組合の赤字総額は、２００９年度に過去最悪の５２３５億円の見込みになることが１０日、明らかになった。
健康保険組合連合会（健保連）が、決算見込みを公表。深刻な不況による保険料収入の減少が、赤字幅の拡大につながった。
健保連によると、０９年度の経常収支は赤字に転じた０８年度のマイナス３１８９億円からさらに悪化。
過去最悪の０２年度（３９９９億円の赤字）をも下回った。
支出は横ばいだが、保険料収入が前年度に比べて２２６５億円（３．７％）減った影響が大きい。
被保険者数が前年度から１９万６千人減って１５８４万８３７６人に。
加えて、保険料算出の基礎となる標準報酬月額も平均３６万２５９０円と、前年度比で７１３５円減るなど、景気の悪化によるサラリーマンの収入減が影響した。
赤字の組合は全１４７３組合のうち１１８４組合（８０．４％）を占め、前年度の７割弱から大幅増となった。
財政悪化で解散した組合は、０９年度で１１、１０年度にもすでに５組合が解散予定という。
０８年度から実施されている高齢者医療制度で健保組合の負担は大幅に増え、０９年度の高齢者医療への拠出金も保険料収入の４５．６％を占めた。
（以上、記事より）
保険料収入の落ち込みが大きくなり始めた一昨年から、健保組合の財政は悪化しています。
この影響で、健保組合に加入しているメリットでもある保険料率が、本年4月以降、保険料率が大幅に引き上げられました。
この保険料率引き上げにより、従業員数の多い企業では、年度予算の大幅修正を余儀なくされたともされています。
プラスして高齢者医療制度に対する負担割合も増えており、健保組合としての機能や役割を果たしきれなくなっている実態もみられます。
加入している企業の保険料負担が増えることは、多少なりとも業績にも影響を与える事にもつながっていくわけで、取れるところから取るという考え方ではなく、既に制度自体が機能していないともされる公的保険制度の根本を再考しないといけないところまできているのではと、とても危惧しています。
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健保組合の赤字、過去最大５２３５億円 投稿日：2010/09/11
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