厚生労働省は9月9日付で、全国建設工事業国民健康保険組合に行政処分を実施したと発表しました。
無資格加入者の実態解明と、医療機関にかかった際の医療費に充てられた国庫補助金のうち約80億円分の返還を求めています。
さらに無資格加入者に対しては、6年前にさかのぼって工事業国保組合員の資格を喪失とし、新たに市町村国保か協会けんぽ、厚生年金に加入し、過去２年分の保険料（保険税は３年）を負担するものとしています。
厚生労働省は、建設国保以外のすべての国保組合に資格管理状況を一斉点検するよう要請するなどし再発防止策を講じるとしています。
無資格加入者が保険料を適正に納付すれば、他の保険制度や国庫で負担してきた保険料不足を多少なりともカバーできるはずです。
時効の問題から全額とはいきませんが、決して小さな額ではありません。
他の保険制度に加入し保険料負担をしている者が割を食わないよう、今回は徹底した調査と対策を講じて欲しいと願っています。
厚生労働省発表記事・資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r6lb.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r6lb-img/2r9852000000r6o3.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r6lb-img/2r9852000000r6q0.pdf
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 全国建設工事業国民健康保険組合に行政処分
-
投稿日：2010/09/10
IT業界の人事・労務、就業規則 社会保険労務士法人スマイング
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。