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厚生労働省は、２００９年にあった自殺やうつ病での休業や失業などによる経済的損失が推計で約２兆７千億円にのぼるとの推計を公表した。７日に開かれた政府の「自殺総合対策会議」で報告した。
同省の依頼を受けた国立社会保障・人口問題研究所が推計した。
０９年に自殺した人は３万２８４５人。このうち１５～６９歳の人が７０歳まで働き続けたとして、得られる所得の合計は１兆９０２８億円だった。
うつ病関連では、休業しなければ得られる賃金所得が１０９４億円、うつ病にかかる医療費が２９７１億円、うつ病がきっかけとなった生活保護者への給付金が３０４６億円などとしている。
長妻昭厚労相は閣議後会見で「自殺やうつ対策は、行政がお金をかけてやることが本当に必要であるということを訴えていきたい」と述べた。
自殺対策に取り組むＮＰＯ「ライフリンク」の清水康之代表は「命や病気を金額にかえることには批判もあるかもしれない。ただ、自殺やうつ病の要因や背景には社会的問題もある。推計に終わらせず、国が予算を使って本格的な対策に取り組む指標にしてほしい」と話している。
７日の会議では、年内に集中的に取り組む自殺対策を協議するため、関係閣僚による「自殺対策タスクフォース」の設置も決まった。同日午後に初会合を開く。
（以上、記事より）
メンタルヘルスという可視化しにくい問題に関し、想定損失額を具体的な数字として表されると、損失額の大きさに驚きます。
これらの損失が、保険給付や税収入にも結果的に影響を与えているという事を、もっと実感しなくてはいけないのでしょう。
メンタルヘルス対策が積極的に行われているかといわれれば、正直、まだまだ消極的というか、実際に起きてから対処するというのが実際のところではないでしょうか。
企業だけに対策を求めるのではなく、本気で国が取り組んでいかなくてはいけない事案であるといえそうです。
自殺・うつ対策の経済的便益（自殺・うつによる社会的損失）の推計の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy-att/2r9852000000qvuo.pdf
人事・労務の知恵袋
- その他 自殺・うつ病の経済的損失は２．７兆円
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投稿日：2010/09/09
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