今日から４月。新年度となり法律・制度も変更されます。
特に保険料率の変更は給与計算にも影響しますので、いつから適用となるのか注意が必要です。
今月からの変更点について今一度整理を。
１）雇用保険料率（H23年度より0.2％引下げ）
一般の事業 ：1.35％（労働者0.5％、事業主0.85％）
農林水産清酒製造の事業：1.55％（労働者0.6％、事業主0.95％）
建設の事業 ：1.65％（労働者0.6％、事業主1.05％）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu-att/2r98520000020x0b.pdf
２）労災保険料率
一般の事業で0.3％
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf
労災保険給付の様式も４月より変更されます。
派遣先事業主の証明欄が追加され、記載場所が若干変更されています。
厚生労働省HPからダウンロードできるＯＣＲ様式にも追加・変更がされていますので、給付申請前に事前に確認してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/
３）労災保険料率のメリット制
建設事業では、単独有期事業で年間の確定保険料が合計40万円以上に引き下げられ、適用範囲が広がります。
また同様に、一括有期事業で年間の確定保険料が合計40万円以上100万円未満に対して、プラスマイマス30％の範囲が追加されます。
立木伐採の事業でも同様に適用範囲が拡大されます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/meritto_h24.pdf
４）健康保険料率・介護保険料率
健康保険料率：東京都では9.97％に増加（昨年度9.48％）
介護保険料率：全国一律で1.55％（昨年度1.51％）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html
※厚生年金保険料率は16.412％（労働者8.206％で折半）
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf
５）国民年金保険料・年金支給額
国民年金保険料は4月分より月額14,980円（年間納付額179,760円）に、昨年度より40円 引下げとなります。
年金支給額も引き下げとなり、老齢基礎年金（満額）で年額65,541円（200円引き下げ）になります。
参考）厚生年金の夫婦２人分での老齢基礎年金を含む標準的な年金額：230,940円（▲708円）
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投稿日：2012/04/01
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