３月２日 NIKKEINET
総務省が２日発表した１月の完全失業率は4.9％に改善し、10カ月ぶりに５％の大台を下回った。
国内景気の持ち直しを受けたものだが、流通業などに雇用の受け皿が集中し、輸出が好調な製造業はなお採用増に慎重。
賃金カットで何とか雇用を維持している企業も多く、雇用や所得の改善が景気を後押しする好循環には、なかなかたどり着けそうにない。
産業別の就業者数をみると、製造業は1053万人と、前月から11万人減った。
一方で、卸売・小売業は前月から20万人、介護サービスなどの医療・福祉が14万人増え、製造業から非製造業への雇用の移動が鮮明になった。
米欧の失業率は10％前後で高止まりしており、日本は主要国の中ではそれほど雇用環境が傷んでいないようにみえる。
ただ日本企業は人件費の調整を雇用ではなく賃金カットで進めることが多く、09年の１人あたりの現金給与総額は前年比3.8％も減った。
労働者の所得環境は厳しさを増しており、消費が低迷して物価が下がる「デフレ」にも陥りやすい状態が続いている。
（以上、記事より）
失業率が改善されたとの、少し明るい兆しが見えてきた数字だったものの、実態としてみれば、業種による明暗はあり、まだまだ厳しい状況にあるのは確かなようです。
労働者１人あたりの現金給与総額は１年以上下がり続けており、4月の定期昇給・夏季賞与も減少見込みが伝えられています。
景気の影響は、雇用面では半年遅れるといわれていますので、まだ厳しい状況は続きそうです。
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人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 企業、なお採用増に慎重 １月の失業率５％割れ
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投稿日：2010/03/03
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