2月17日 NIKKEINET
厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、2009年の1ヵ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減った。
前年実績を下回るのは３年連続。
景気低迷を映し、残業代などの所定外給与が13.5％減の１万6670円と落ち込んだことが響いた。
１月当たりの総実労働時間は平均144.4時間で、前年比2.9％減少した。
残業時間を示す所定外労働時間が15.2％減の9.2時間となり、２年連続のマイナスとなった。
１年以上同じ職場で働く人などを指す「常用労働者」は前年よりも0.2％多い4399万２千人と、６年連続で増えた。
このうち、正社員など一般労働者は3197万４千人と0.9％減少。パートは1201万８千人で2.8％増加した。
（以上、記事より）
景況感が影響を与えた結果となっています。
前年実績を3年連続で下回っているというのは、個人消費にも影響があって当然といえそうです。
人材流動も消極的な結果となっており、不況を反映して勤務先を変更しない傾向が伺えます。
現在、弊社でパート募集をしていますが、以前と比較して圧倒的に応募が少ないため、担当者に尋ねたところ、ここ最近の傾向として、お子さんをお持ちの方も扶養親族の範囲内での勤務希望より、正社員雇用を希望するケースが圧倒的に多いとの事。
求職者の実態を肌で感じています。
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- その他 １カ月当たり平均給与、31万5294円 09年、3年連続マイナス
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投稿日：2010/02/20
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