2月14日 NIKKEINET
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。
法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。
若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。
協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
（以上、記事より）
共同労働という働き方、あまり耳にする事がない言葉です。
教義では、狭義には、複数の人が自主的に（他者の支配の下ではなく）協力しあって仕事をすることだそう。
実際に、各地に労働者協同組合の形で組織化され活動しているものがあります。
協同組合で働く労働者は、自ら出資をし、経営責任を持つ労働者であり、雇用されないで働く協同労働者とされます。
2008年頃からワーキングプア対策として法人化などの施策が検討されてきたようで、若年層から高齢者まで様々な立場の方々の雇用を生み出す効果が期待されているものの、一方では安価な労働力を提供するだけの組織となってしまうのではと危惧する意見もあるようです。
欧米では定着している働き方のひとつのようですが、日本ではどのように定着し拡大していくのかは、今後の動向次第といえそうです。
人事・労務の知恵袋
- その他 「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
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投稿日：2010/02/15
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