労務行政研究所は10月6日、東証１部上場企業のうち「夏冬型」の年間協定ですでに決定している218社の2009年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況をまとめ発表しました。
冬のボーナス支給額は全産業平均で65万9,864円、前年同期比13.1％減と、1970年の調査開始以来最大の下げ幅となったとの事。
産業別でも、すべての産業で対前年同期比がマイナスとなっており、これは調査開始以来、初めての事だそう。
企業業績の落ち込みを、月額給与での調整を極力抑えて賞与で大幅に減額したためとも考えられます。
大企業の金額がこのような減額となれば、中小企業での賞与支給額はもっと厳しくなるでしょう。
夏期賞与より一段と減額となるとすれば、また消費行動への影響も大きく、底打ち感が出てきたともされる景気も、また更に悪くなってしまうかもしれません。
東証第１部上場企業の2009年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所）
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21000
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- その他 冬のボーナス１３．１％減、下げ幅最大／労務行政研調査
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投稿日：2009/10/08
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