http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-11728220090930
JALの自主再建支援に関する記事がいくつも掲載されている中、企業年金に関する記事がありました。
JALに近ツー、NTT 企業年金減額の動き相次ぐ
http://www.j-cast.com/2009/10/02050897.html
平成20年度の企業年金運用は前年比マイナス17．8％、年金資産の積立不足は総額13兆円超と大幅な積立不足になっています。
JALが自主再建策の中で、企業年金の減額を盛り込み既得権益者の問題を取り上げられていましたが、NTTなど他の大企業も減額の動きをみせているよう。
JALの自主再建の支障となっているのが、8団体もある労働組合ともいわれています。（ちなみにANAは2労組）
私見ですが、8労組とそれぞれ条件交渉を繰り返していくうちに、労働者の待遇は高めになるでしょうし、社員一丸となって企業存続に向けて動くという意識にもなりにくい部分もあるのではないでしょうか。
財務体質の改善だけで企業が助かるとはいえず、ここで働く労働者のモラルや意識改善も並行して、それもかなり強化に進めていかなければ、自主再建は難しいでしょう。
人事・労務の知恵袋
- その他 ＪＡＬの自主再建支援、万一の場合も政府が支援＝前原国土交通相
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投稿日：2009/10/03
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