東京地方最低賃金審議会は東京労働局に対し、東京都の最低賃金を１６円アップし時給８３７円が妥当であるとの答申を行いました。
今回のアップにより生活保護水準との逆転現象が解消できるとされています。
平成１８年までは毎年０～５円程度の引き上げだったものが、平成１９年から毎年２０円以上引き上げをしてきました。今回は１６円と若干引き上げ額は減少しています。
最低賃金額は、アルバイト・パートの時給額に直接影響を及ぼすため、小売・流通業などアルバイト・パート労働者を多く活用している業種での人件費に影響が及ぶものと思われます。
関東の最低賃金答申（公表ベース、いずれも時給単価）
東京都 ８３７円（１６円増）
神奈川県８３６円（１８円増）
埼玉県 ７５９円（ ９円増）
千葉県 ７４８円（ ４円増）
栃木県 ７００円（ ３円増）
東京都最低賃金の１６円引上げを答申
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2011/20110805-chingin/20110805-chingin.pdf
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