サンケイビズ
厚生労働省が発表した２０１０年の雇用動向調査によると、労働者のうち退職した人や解雇された人の割合を示す「離職率」は前年から１．９ポイント低下の１４．５％、就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は１．２ポイント低下の１４．３％となった。
厚労省は、０８年のリーマン・ショック後の景気後退から回復し、企業の人員削減が減ったことが離職率低下につながったとする一方で、「採用を増やすには至らず、入職率も上がらなかった」と分析している。
離職者数は６４３万人、入職者数は６３１万人。
今年１月１日時点の常用労働者数は、１年前に比べ１２万人減の４４１３万人だった。
離職の理由は、リストラなど「事務所側の理由」が前年に比べ０．６ポイント低下の１．４％となった。
入職者では、離職後１年以内に転職した人の割合が９．１％と０．８ポイント低下。１年以上の長期失業者などが職を得た割合も前年を下回った。
新卒で就職した人の数は１５万人減の９０万人となり、厳しい就職環境が反映された。
調査は常用労働者５人以上の約１万５０００事業所を対象に実施し、有効回答率は６９．２％だった。
（以上、記事より）
新卒・中途とも雇用状況は相変わらず厳しいものとなっています。
来春の新卒内定率も５割を切っている状況で、新卒採用という方法自体に様々な意見が出ているものの、今の新卒採用を進めていくしかないというのが現実といえます。
震災前までは、希望職種を選別するがために求職率が伸びていなかったという事もありましたが、震災後は職種問わず求人率が減少している傾向となっています。
放射線の問題、電力供給の問題、為替の問題と、企業活動全体が上向くような明るい話題がない中では企業側の雇用の維持・確保も難しく、また期間雇用者に対する労働者保護の動きもあるとなると、企業は積極的な雇用施策を行いにくくなってきているのも事実といえ、ますます求人・採用に対して消極的な策のみとなっていくように思えます。
平成22年雇用動向調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/11-1/index.html
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