社団法人日本経済団体連合会1月19日発表より。
福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）が９年ぶりに減少となり（対前年度比0.8％減）、従業員１人１ヵ月当たり103,934円。
うち、法定外福利費は対前年度比1.2％減となりましたが、育児関連費用は過去５年で１人当たり月額が約３倍増と、着実に増加しているとの事です。
「法定福利費」は75,936円（同0.7％減）、「法定外福利費」は27,998円（同1.2％減）となり、結果、福利厚生費に
占める法定福利費の割合は73.1％で、調査開始以来最高額となっています。
法定外福利費はすべての大項目で減少となったものの、小項目でみると、住宅関連の「持家援助」、ライフサポートの「被服」「保険」「育児関連」「ファミリーサポート」「通勤バス・駐車場」、文化・体育・レクレーションの「活動への補助」が増加。
特に育児関連費用は過去5年間で着実に増加している（2002年度32円→2007年度100円）。
一方、賞与を含んだ従業員1人1ヵ月当たりの現金給与総額は、対前年度比0.3％減の586,008円となり、2002年度以来、5年ぶりに低下。
法定福利費は、厚生年金保険料率が毎年引き上げられているため増えており、一方で雇用保険料率は引き下げられているため減少しているものの、総額では増加傾向にあります。
厚生年金保険料の割合が大きい事も影響しているようです。
法定外福利費ではライフサポートに関する費用が増加しています。
これは従業員の福利厚生として、従来からある住宅費補助等にプラスし、育児支援も従業員に長期間働いてもらうためのものとして必要性が高まってきたものともいえます。
今回の景気後退が、福利厚生費にどの程度影響を与えているのか、来年以降の調査結果に注目したいところです。
「2007 年度 福利厚生費調査結果（第52回）」の概要/日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
人事・労務の知恵袋
- その他 福利厚生費が９年ぶりに減少
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投稿日：2009/01/23
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