厚生労働省は昨年12月26日、雇用調整助成金等の利用状況を発表しました。
事業活動の縮小を余儀なくされたことにより、休業、教育訓練又は出向を行う企業への支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、また助成率を引き上げました。
新たに「中小企業緊急雇用安定助成金」も創設しています。
その後も、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件をさらに緩和するとともに、助成対象となる労働者の範囲を拡大する等の見直しを行っています。
これらの助成金に関する相談は、昨年12月１日から22日の間に全国で１万3,496件寄せられ、都道府県別では愛知が9,250件と最も多くなっています。
雇用調整助成金等の利用状況について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-6.html
また帝国データバンクが発表した「雇用調整に関する企業の動向調査」結果によると、今回の景気後退を要因として従業員を削減した（検討している）企業は26.9％にも上っているとの事。
業種別では製造業が35.7％と高く、なかでも「輸送用機械・器具製造」では60.2％となっています。
また、現行の労働者派遣法については、38.8％が「改正する必要がある」と回答し、「改正する必要がない」と答えたのは17.7％に留まりました。
雇用調整に関する企業の動向調査（帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0812.pdf
いずれも景気悪化を理由とした雇用調整に関する調査結果です。
短期間で雇用数を減少させ、一方で雇用調整に対する公的助成金を求めている状況がうかがえます。
雇用調整を実際に行うと、いつ自分が雇用調整の対象となるか分からないという不安感から、これを目の当たりにしている他の社員のモチベーションへも影響が出てきたりします。
事業方針上として現状の雇用調整はやむを得ないものとしても、その後、かかる人材に対する処遇を適正に配分できるような人事評価制度や賃金体系を考え、モチベーションを維持するための教育研修の整備などを進めておきたいものです。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 雇用調整助成金等の相談件数13,000件、４社に１社が雇用調整を実施
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投稿日：2009/01/09
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