「労働組合基礎調査」の東京都分の調査結果が発表されました。
ポイントは以下の通り。
労働組合数は減少したものの、組合員数は３年連続で増加
・平成20年6月30日現在の都内の労働組合数は7,714組合（前年比167組合減）となったものの、組合員数は206万9,730人（同1万4,209人増）となり、組合員数は3年連続で増加した。
・都内労働組合の推定組織率は26.4％（同0.2ポイント上昇）で、昨年に引き続き上昇した。
組合員数は製造業がトップ
・産業別組合員数をみると、「製造業」が約34万8千人（都内組合員数の16.8％）と最も多く、以下、「金融業,保険業」が約25万7千人（同12.4％）、「卸売業,小売業」が約24万5千人（同11.8％）となっている。
主要労働団体別組合員数は、「連合東京」約99万1千人、「東京地評」約25万2千人
・「連合東京」が99万1,207人（都内組合員数の47.9％）
・「東京地評」が25万1,803人（同12.2％）
・「東京労連」が13万6,244人（同6.6％）
・「東京全労協」7万4,601人（同3.6％）※重複加盟あり
労働組合基礎調査の概要/東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60ici501.htm
最近の労務トラブルに対する従業員側の対策を裏付ける結果となっていました。
一昨年からマスコミでも盛んに取り上げられるようになり、働く側の情報武装と具体的活動の早さが、これら数値にも表れているようです。
企業側としても「今まで通りで大丈夫」「うちは労働基準監督署が入った事もないし」「うちの会社にはこんな社員はいないから・・・」などと安心してはいられません。
守るべきところは守るというコンプライアンスの姿勢や、従業員とのコミュニケーション、組織的な体制を真剣に考えないといけない時代に入ったともいえます。
人事・労務の知恵袋
- その他 東京都の労働組合員数が３年連続で増加
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投稿日：2009/01/08
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