6月20日 日本経済新聞より
厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めたとの事。
現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにするようで、企業に協力を求め、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を少しでも早く減らすことが狙い。
公的年金の加入者約7000万人のうち、厚生年金に加入する会社員は約半分の3300万人に達し、企業が本格的に協力すれば、統合作業を加速できると厚労省は期待しているようです。
（以上、記事より）
昨日に引続き年金問題に注目です。
年金記録の照会を、企業に代行を求める方針のようです。
確かに個人が社会保険事務所に照会を求めるよりは、企業が対象社員分をまとめて照会する事で、年金記録の未統合が減るでしょうが、企業も負担も相当になるのではないでしょうか。
企業に負担を求める分、しばらくの間は社会保険料アップを抑えるとか。
それでなくても年金記録統合の臨時コストが相当かかるようですので、その分も社会保険料にしわ寄せされても困りますね。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 企業が社員の年金記録照会を？
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投稿日：2007/06/20
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