平成24年度に入り、各助成金の支給要件が変更されたり、新たな助成金の支給が開始されています。
今回は先日公表された「定年引上げ等奨励金」制度の内容をお伝えします。
この奨励金は、以下のような制度を設けた場合に支給されるものとなります。
１）65歳までの雇用を確保する
２）希望者全員が65歳まで働ける制度を導入する
３）70歳まで働ける制度を導入する
４）定年予定者を失業させずに新たに雇用する
以下の３つの制度があります。
●中小企業定年引上げ等奨励金
65歳以上への定年年齢の引上げ、定年の廃止、70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入などに取り組む中小企業（雇用保険の被保険者300人以下）に対し、実施した内容と企業規模に応じて支給します。
支給額：20～120万円
※H24年４月１日から支給対象事業主と助成額が変更されています。
●高年齢者職域拡大等助成金
希望者全員が65歳まで、または70歳まで働ける制度を導入すると同時に、高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築に取り組む企業に対して、制度構築にかかった費用の３分の１、500万円を上限として支給します。
※55歳以上の雇用者数に応じた上限もあり。
●高年齢者労働移動受入企業助成金（新設）
定年を控えた高年齢者で他企業での雇用を希望する人材を、職業紹介事業者の紹介で雇用する企業に対して、雇用１人につき70万円の助成金を支給します。（短時間労働者の場合は40万円）。
※平成24年度本予算成立後より実施予定。
※この助成金は、高年齢者を受け入れた側に支給されるものです。
厚生労働省の高年齢者雇用対策について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
ベンチャー企業や平均年齢が若い企業では「定年」と言われてもピンとこないかもしれませんが、定 年制度を既に設けている企業や、今後、一定年齢以上の人材を活用していこうと計画されている企業では、支給対象となる場合もありますので、シニア人材の雇用を検討される際や、定年制度を検討される際に、事前に確認をしてみてください。
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