５月に公表された総務省統計局が調査した「平成23年社会生活基本調査」より。

雇用されている5372万人のうち健康状態が「良くない」という人は448万6000人（8.3％）となっており、10％近くが健康状態に問題を抱えています。

健康状態が不良とした人のうち、週60時間以上働いている人が13.4％と最も高くなっていますが、他の就業時間では、それほど大きな差はありません。

各週間就業時間別（49～59時間を除く）の健康状態が「良くない」人の割合は、女性が男性に比べ低くなっています。

その一方で、週35時間未満働いている男性も健康状態不良者が10％を超えており、元々健康状態が不良であるため勤務時間が短い可能性もあるようです。
 
どの年齢層でも、週60時間以上働いている人が最も高いものの、週60時間以上を除く就業時間別の健康状態が不良な人の割合は、15～34歳では他の年齢階級に比べて低くなっており、35～64歳、65歳以上と年齢が上がるにつれて高くなる傾向にあります。

週60時間以上の勤務というのは、1日8時間・1週40時間勤務を基本とした場合、1日あたり4時間以上の残業をしている事となります。

長時間労働が原因での健康障害・メンタル不全を抑えるべく行政は指導を徹底するとしている点からも、労働時間の管理については十分に検討する必要があるといえます。


健康状態と週間就業時間の関係（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/data/shakai/mtopics/pdf/mt01.pdf


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