厚生労働省の2012年度雇用均等基本調査によると、育児休業取得率が男性、女性ともに低下しました。
男性の育児休業取得率は1.89％で、前年に比べ0.74ポイント低下したものの、これでも過去2番目に高い水準。
一方、女性の育児休業取得率は前年比4.2ポイント低下の83.6％。
一方、女性の育児休業取得率は前年比4.2ポイント低下の83.6％。
育児休業の取得期間は、男性は「5日未満」（41.3％）が最も多く、１ヶ月未満が全体の7割を超えている。
女性は「１０ヶ月～１２ヶ月未満」（33.8％）、「１２ヶ月～１８ヶ月未満」（22.4％）、「８ヶ月～１０ヶ月未満」（13.7％）の順。
女性は「１０ヶ月～１２ヶ月未満」（33.8％）、「１２ヶ月～１８ヶ月未満」（22.4％）、「８ヶ月～１０ヶ月未満」（13.7％）の順。
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は62.4％で、前年に比べ2.1ポイント低下。
事業所規模別では、500人以上（99.7％）、100～499人（96.1％）、30～99人（83.8％）、5～29人（56.7％）と、規模が大きくなるほど制度がある事業所の割合が高くなっている。
育児のための各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」（58.4％）、「所定外労働の免除」（54.9％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」（32.9％）が導入されている割合が高い。
有期契約の場合、女性で71.4％、男性0.24％となり、これは１年以上の雇用見込みの有無で育児休業制度が利用できるかどうかが変わってくるためと考えます。
育児休業の取得は、復職後の短時間勤務も加わると長期間にわたり就業状況に影響を与えるものです。
休業にあたっては、自身の権利ばかりを主張ばかりするのではなく、産前から企業側と復職までのスケジュールをよく相談をし、業務に支障が生じないよう配慮しながら進めて欲しいと考えます。
平成24年度雇用均等基本調査結果（urlが長いため短縮）
http://goo.gl/5mFeq
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