産労総合研究所「2013年度　国内・海外出張旅費調査」より。

１）国内宿泊出張における日当の支給状況
規模、業種を問わず、９割以上が日当を支給。大半が「一律同額」

２）国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円

３）役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5％、部長26.0％、課長19.0％で、いずれも前回調査より増加

４）海外出張における地域別の日当、宿泊料
円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台

５）海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
４社に３社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保

６）役職別にみた傷害保険の平均付保金額
死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額

７）不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数（複数回答）

８）国内・海外出張旅費の削減策
出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに（複数回答） 


調査結果では、宿泊料の支給方法で、定額払いが59.8％と、一定額を上限にした実費支給26.6％よりも上回っているのが気になりました。

新幹線のグリーン車利用率が増えている事もあり、東日本大震災後の2011年度調査時に利用が大きく落ち込んだものが今回調査で再び上向いてきたという結果になっている点から、宿泊費や交通費は業績によって利用条件が変動する事が伺えます。

他社での支給状況を確認する資料として役立てることができます。

2013年度　国内・海外出張旅費調査
https://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1311/download/pr_1311.pdf


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