人事・労務の知恵袋

人事・労務 育児休業給付の引上げは４月から
育児休業給付の引き上げや、教育訓練給付の拡充などが盛り込まれた、雇用保険法の改正案が国会に提出されます。

法案が通過すると、４月１日以降、下記の改正が施行されます。


１．育児休業給付の充実　 【平成26年４月１日施行】
育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、休業開始後６か月について、休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。

 
２．教育訓練給付金の拡充 【平成26年10月１日施行】
教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を受講費用の４割に引き上げ、資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の２割を追加的に給付する。
 
１年間の給付額は48万円を上限とし、原則として２年以上の雇用保険被保険者期間がある者が対象。


３．教育訓練支援給付金の創設 【平成26年10月１日施行】 
４５歳未満の離職者が教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、基本手当の半額を給付する。（平成30年度までの暫定措置）　

 
４．就業促進手当（再就職手当）の拡充 【平成26年４月１日施行】
早期再就職した雇用保険受給者が、離職前の賃金より再就職後の賃金が低下した場合には、６ヵ月間職場に定着することを条件に、現行の給付（早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50％～60%相当額を一時金として支給）に加えて、低下した賃金の６か月分を一時金として追加的に給付する。（基本手当の支給残日数の40％を上限）

 
５．平成25年度末までの暫定措置の延長 【３年間の延長】
解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件を厳格化して延長する。


雇止めなどの離職者（特定理由離職者）について、解雇などによる離職者と同じ給付日数の基本手当を支給する暫定措置を延長する。


６．雇用保険料率は据え置き
平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険率を一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とする。


企業に直接影響があるのは、有期雇用者の雇止めの扱いです。

実務上では、３年の雇用期間を境に会社都合扱いとなるかどうかが変わってきますので、雇用契約書の記載内容等に十分ご注意ください。


「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000034844.pdf


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投稿日：2014/01/20
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