労働者派遣法の見直しについて、労働政策審議会・職業安定分科会労働力需給制度部会から報告書案が出されました。
今回の報告書案で注目されるのは、特定労働者派遣の廃止と、派遣期間の制限の見直しです。
特定労働者派遣は廃止され、一般労働者派遣に一本化され「許可制」が妥当とされています。
これにより小規模の派遣元企業での雇用に影響が出ないよう、一定の経過措置期間を設けて対応していくようです。
派遣期間の制限見直しについて、個人単位では同じ組織単位への派遣は原則３年までとし、同一事業所への派遣労働者受け入れも原則３年までとしています。
ただし、労働者の過半数代表者の意見聴取を行うと、３年単位で期間を延長する事ができるとしており、実質的には、派遣期間に制限がなくなるとも解釈できます。
２０１５年４月改正施行を目指しているようですが、企業の人員配置に影響を与えることは必至であり、また特定労働者派遣の廃止に向けての経過措置にも注目されます。
労働者派遣制度の改正について（報告案）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000034929.pdf
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- その他 特定派遣は廃止、派遣受け入れは継続的に可能に
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投稿日：2014/01/20
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