株式会社マイナビが、企業の人事・採用担当者に対して実施したアンケート結果より。

【調査結果の概要】

◆新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策の重要性について、約７割の企業が「非常に重要」または「重要」と回答。

◆新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策について、７割以上の企業が「全く実施していない」「ほとんど実施していない」と回答。
 
◆ ソーシャルメディア利用にあたっての新入社員・内定者向けの研修などを実施しているかの問いに対して、「全く実施していない」（43.4％）、「ほとんど実施していない」（29.2％）をあわせて、72.6％の企業が「実施していない」と回答。「十分実施している」と回答した企業はわずか1.8％で、ソーシャルメディア利用対策への企業の取り組みは後手に回っている。

◆ 新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策を実施していない理由としては、「ソーシャルメディアへの社内での理解度が低い」（106件）、「何を説 明・教育すればよいか分からない」（92件）など、近年新たに出現したメディアに対してどのように対処したらよいかを模索しているという結果が出た。


ＳＮＳを日頃から使い慣れている新入社員や内定者は、ついつい自分の発言は周囲への影響もないだろうし、自分の周囲には炎上となるようなリスクはない、と捉えがちです。

この企業が考えているリスクと当人たちが捉えている認識の差が、昨今の炎上問題を引き起こしているといえます。

ＳＮＳの利用は、投稿する情報の内容が適切かどうか意識し、プライバシー設定を正しく行わないと、不特定多数へ意図せず情報が公開されてしまうリスクが常にあります。

一度流れてしまった情報は削除する事が難しく、一定期間ネット上で不特定多数の目に触れる状況にもなり得ます。
 
情報の取り扱いについては、企業情報・個人情報問わず重要性と公開する上での責任を常に自覚するよう、アルバイト社員だけではなく一般社員・役職者に対しても、ＳＮＳ利用に関する定期的な教育が必要といえます。 

ブログ・ツイッター・フェイスブックなどインターネット上での安易な個人の発言が、社会に影響を与えてしまったり、会社の営業情報漏えいにつながっていたという事件は、確実に増えています。
 
社内ガイドラインや就業規則で規定しているから大丈夫ということではなく、社員個々人の意識・認識に訴えていかなければならず、日頃から情報セキュリティとはどういう事なのか、どういった行動が情報漏えいや会社の信用失墜につながるのかを認識するようにしていく必要があります。
 
マイナビ「新入社員・内定者のソーシャルメディア利用対策状況調査」結果
http://www.mynavi.jp/news/2014/01/post_142.html

 
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