労政時報が、諸手当の支給実態に関するアンケート結果を公表しました。
【調査結果の概要】
１．諸手当は、通勤手当９８．５％、家族・子ども手当６８．０％、役付手当６６・０％、住宅手当５２．５％の順で支給。この４つの手当が諸手当の５割以上を占める。
２．諸手当の割合は減少傾向。大企業ほど傾向が顕著。
３．諸手当平均額で最も高いのは「業績手当等」６２７００円。家族・扶養手当、住宅手当は２００００円弱。
４．役付手当は６割が支給。平均支給額は、部長職８８０００円、次長職７１０００円、 課長職５３０００円、係長職２００００円。
５．家族手当は６～８割が支給。平均支給額は、配偶者のみ１４０００円、配偶者＋子ども１人で２００００円、配偶者＋子ども２人で２５０００円。
６．住宅手当は５割以上が支給。平均支給額は、世帯構成・住宅構成により異なり１００００円～２７０００円。
７．通勤手当の支給方法は、手当支給が９９％、定期券等の現物支給は１％しかない。支給期間は６ヶ月単位が６割を超え、１ヶ月単位は３割。また支給額の上限なしは６割、限度額がある場合は１０万円、５万円、３万円の順。平均額は６３５３０円。
企業規模、業態によってことなりますが、属人的な要素の手当は減少傾向、個人の評価が影響する業績手当が増えていく傾向にあるようです。
業績連動型の給与体系に偏り過ぎると一時期のように社員のモチベーションにも影響しますが、労働基準法で認める割増賃金から除かれる手当に限りがあるため、各社とも給与体系を考える際には苦労しているのが実際のところでしょう。
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- 人事・労務 役付手当、課長職は平均53000円
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投稿日：2014/02/24
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