ファミマがベア５千円
ヨーカ堂ベア実施へ月２千円台で検討
トヨタがベア２７００円で決着
ゼンショーがベア３５００円
富士通、ＮＥＣがベア２千円
ローソン１２年ぶりベア実施と組合に回答
と、大手企業が続々とベースアップを発表しています。
一部企業がベア見送りとしたところ、業績が改善したのに賃上げを実施しない企業に政府は苦言を呈し、政府が進める経済の好循環に非協力的ということで、経済産業省から何らかの対応があるとしています。
中小企業でも業績が改善され賞与や賃金見直しがされているところもありますが、長期的にみれば、やはり先行き不安からベースアップは行わないというところも多くあります。
ちなみにベースアップは、労使交渉で決まる賃金上昇額・上昇率から定期昇給分を除いたものをいいます。賃金ベースそのものを全体的に底上げするもので、高度成長期の物価上昇に定昇だけでは対応できないため導入されました。
雇用形態の多様化に伴い、成果主義型の導入など賃金制度の見直しが進み、労使交渉も労働組合主導での業界単位から各企業ごとの交渉が重視されており、ベアの概念をなくした企業も多くなっています。
ベースアップと混同しやすいのが定期昇給。
定期昇給は、年齢や勤続年数に応じて賃金額が増額するもので、入社から定年退職までの平均的な賃金の推移を考慮し「賃金カーブ」が設定されるのが通常です。
今回は、ベースアップ＋定期昇給で月額１万円増額となる企業もあるなど企業間での差が大きいようです。
賃金アップは人材採用にも影響が大きく、大手企業の求人募集に人材が流れているため、中小企業での求人が芳しくありません。
仕事はあっても人手が足りない。。。業績アップしたくても人手が足りない中小企業の困っている様子が伺えます。
労働経済動向調査(平成26年2月）の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1402/dl/kekkagaiyo.pdf