以前より改正内容が注目されていた、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。
審議が通過すれば、いよいよ平成27年4月1日より施行されることとなります。
今回の改正案で注目されるのは、特定労働者派遣の廃止と、派遣期間の見直しです。
特定労働者派遣を廃止し、すべての労働者派遣が一般労働者派遣として許可制になります。
これにより、IT業界など特定労働者派遣を多く利用している業界では、一般労働者派遣業の許可を取り直す必要が出てきます。
必要要件を満たした書類を届出することで利用できていた特定労働者派遣とは異なり、一定の資産要件や事務所の広さが求められる一般労働者派遣業の許可では、企業規模によって取り直しが難しいところも出てくるでしょう。
派遣期間の見直しについては、実質的に、３年を超える派遣が可能となります。
現 行制度では、特定の26業務に対しては期間制限がかからず、他の業務は原則１年・例外３年の期間制限が設けられています。これを廃止し、すべての業務に共 通する派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、過半数代表者の意見聴取により延長可）を設けるものとなります。
つまり労働者の過半数代表者との協定により、事業所単位での派遣期間に制限がなくなる形になるわけです。
改正法案は概ね変更なく国会を通過すると思われますので、経過措置や具体的な取り扱いは、今後の行政通達を注視していく必要がありそうです。
労働者派遣法改正案（概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf