労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」より。最近３年間に国内出張費用を削減した会社が３社に１社。
最近３年間に国内出張費用を削減した企業は33.6％。
削減した内容は「日当の見直し」（43.4％）、「宿泊料の見直し」（35.5％）、「テレビ・インターネット会議の導入・活用」（30.3％）。
前回2000年の調査では、「回数券の利用」「宿泊から日帰り出張に切り替え」「出張回数（人数）の削減」「ディスカウントチケットの利用」などが上位だったが、前回の調査では回答が少なかった日当や宿泊料の見直しが今回は上位となった。
宿泊日当の支給は９割以上の会社で行われており、支給額は出発・帰着時刻による増減を設けている企業が６割近くにのぼっている。
宿泊料は上限付き実費支給が多く、一般社員で8,000～8,500円、課長・部長クラスで10,000円～10,500円程度となっている。
国内出張時の新幹線グリーン車の利用許可状況では、社長に利用を認めている企業は約７割、取締役に認めている企業は約半数。
一方、海外出張時の航空機ビジネスクラス以上の利用許可状況を聞いたところ、社長に利用を認めている企業は６割以上（ファーストクラス25.1％、ビジネスクラス41.5％）、取締役に認めている企業は５割超（ファーストクラス4.1％、ビジネスクラス53.2％）。
全体的にみると、役員クラスの費用が削減され、一般社員は横ばいとなっている。
（ここまで）
自分もですが、移動時間が短縮された事により、日帰り出張が増えています。
時代の変化に応じて、出張旅費や日当のあり方も変わってきます。
役員自身のコスト意識が高まったのが背景にあるのではと記事にはありました。コスト意識が高まるのは良い事ですが、目に見える料金だけに囚われると、返ってコストがかかってしまっている場合があります。特に、時間コストとのバランスを考えた上で検討すべきと考えています。
行政の調査結果は以下より
民間企業の旅費に関する実態調査報告書（H23年版、財務省）
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/team/seikabutsu/minkankigyouryohi.pdf