来年４月からの改正に向けて、特定労働者派遣の廃止など様々な波及が懸念されていた労働者派遣法の改正案が、本国会での審議がなされず廃案となりました。
原因は、罰則条項の誤記。
「懲役１年以内」とするところ「懲役１年以上」となっていたため、野党からの強い反発により新たに提出し直しとされました。
これにより来年４月からの施行予定も延長される可能性もあり、本則制定後に具体的な施行ルールに関し通知される行政通達の告示も遅れるものとなります。
特定労働者派遣の廃止に向けて動いていた企業にとっては、今後の法改正成立と施行日の動向に注視しながらとなりそうです。