帝国データバンクの調査結果より
１．女性の管理職割合が10％に満たない企業は81.1％。一方、従業員全体の女性割合では「30％以上」が27.7％。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、『小売』『不動産』『金融』『サービス』、未上場企業で高い。
２．今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は20.9％
３．女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップ。逆に「進めていない」企業は31.2％で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超でトップ。
４．企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）について、企業の6割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほどより多くのポジティブ・アクションに取り組んでいる。
「女性の管理職・役員登用は進んでいない」が、調査結果の結論でしょう。
なぜ進まないのかには、業種・企業・職種によって様々な理由があるでしょう。その中でも要因として感じるのは、女性自らが仕事内容を細かく選んでおり、また管理職を望まない傾向にある点です。
仕事内容を細かく選ぶのは、家庭や子育てへの影響を考えるところからきていると思われ、管理職を望まない傾向にあるのは、学卒後に就職した企業での環境や教育体制の影響もゼロではないと考えます。
一方で、女性の就業意欲を上手く活用している企業も多くなってきているのも事実です。
まずは女性の仕事に対する意識や考え方を理解するところから始め、自社に合った活用方法を進めてみましょう。
資料）女性登用に対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p140804.pdf