経済同友会は4月19日、大震災１年経過を機に危機対応の現状などについて企業に尋ねたアンケート調査結果を公表しました。
【結果の概要】
①大災害発生時の緊急対応や事業継続の備えができている企業は80％以上。
②災害対策マニュアルが無い、あっても役に立たなかった企業は51％。
マニュアルの整備について見直しを行った企業は70％。
③見直した緊急対応策に基づいて訓練を実施した企業は43％にとどまっている。
また、現在も不十分な点として訓練の不足を挙げた企業は49％。
④地域コミュニティとの連携関係が不十分であった企業は53％。
この内、連携の必要性を感じた企業は35％。
⑤「想定できた事象を想定外とする企業文化」が存在する企業が55％と依然多い。
この内、改善を試みている企業は43％。
⑥危機管理に十分なコストをかけていなかった企業は55％。
最大の理由は短期的利益極大化主義・株主利益極大化主義で31％。
震災後に防災対策マニュアル見直しを行った企業は70％いるものの、実際に訓練を実施した企業は43％に留まっています。
また地域コミュニティとの連携が不十分と考えた企業は５割いるにも関わらず、一方で連携の必要性を感じている企業は３割と、あまり必要性があると捉えている企業は多くない点に注目されます。
今後も地震による被害が様々な形で想定されている中、企業として従業員を守る・就業環境を守り維持するという意味では、積極的な対策を講じる必要があるようです。
クライシス・マネジメントに関するアンケート調査結果（経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/pdf/120419a.pdf
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- その他 防災対策マニュアル７割の企業で見直し、訓練実施は４割
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投稿日：2012/04/20
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