すったもんだの労働者派遣法改正案が国会に提出されました。
問題なく国会を通過すれば、９月１日より改正施行となります。
改正ポイントは、以下の通り。
特定労働者派遣事業（届出制）を廃止。
全ての労働者派遣事業を一般労働者派遣事業（許可制）とする。
派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。
派遣期間終了時の派遣労働者に対し、雇用を継続するための措置を派遣元に義務付け。
（派遣期間３年以上は義務、１年以上３年未満は努力義務）
派遣期間を見直し、同一事業所での派遣労働者の受入れは３年を上限とする。３年を超えて受け入れるには、過半数労働組合等からの意見聴取を必要とし、意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。
派遣労働者個人単位での派遣期間は、派遣先での同一の組織単位（課）での受入れは３年を上限とする。
経過措置など具体的なところは国会通過後となりますが、９月１日施行まで日が浅い事もあり、特定労働者派遣届出のみの企業は、一般労働者派遣事業の許可申請を急ぎ行う必要があるでしょう。
また派遣期間の見直しは、これまでの派遣期間の考え方と大きく異なりますので、派遣先企業での派遣労働者の管理方法なども再考が求められます。
参考）労働者派遣法改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf