悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案が閣議決定されました。
本法では、企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入されます。
若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しているとし、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援するというもの。
政府、与党は今国会での成立を目指し、新卒求人拒否や職場情報の提供は平成２８年３月１日施行予定となっています。
本法案で求人を拒否するのは「新卒求人」に限られており、中途採用については対象とされていません。
新卒求人を拒否する対象となるのは、残業代の不払いなどにより行政より是正指導を繰り返し行われている企業や、セクハラなどで社名が公表された企業で、ハローワークは、違法行為などが是正されるまでの間だけでなく、是正後６ヶ月間は求人を受け付けない予定。
学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することを義務化しますが、離職率や年次有給休暇の取得状況、研修の有無などのうち、実際にどの情報を提供するかは企業が選べるとしています。
参考）勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11652000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jakunenshakoyoutaisakushitsu/0000075787.pdf