ＮＴＴデータ経営研究所の調査によると、勤務先が「働き方変革」に取り組んでいると答えた社員はおおよそ３社に１社と、昨年調査での割合の約１・４倍に増えており、多くの社員が「休暇を取りやすくなった」などと変革の効果を実感していることがわかりました。
変革によって「休暇が取得しやすくなっている」「家庭との両立が容易になっている」「労働時間が減少している」とする社員も多く、変革の効果として、生産性の向上や、セクハラやパワハラの減少を挙げる社員も多くみられます。
男性も育児休業や短時間勤務を利用するなどして、積極的に育児に参加すべきだと考える社員や、育児や介護を抱えている社員に対し簡単な仕事だけでなく、能力に見合った仕事を与えるべきだとする社員は、男女とも過半数以上でありました。
今年度から、介護や育児と仕事の両立支援に関する助成金が創設されており、国としても「働き方変革」を後押しています。
参考）働き方変革、企業の３割に・・・休暇取得・家庭と両立容易に
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20160608-OYT8T50025.html?from=yartcl_outbrain1
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