東京商工リサーチ社の調査により、2018年の「人手不足」関連倒産は前年比22.0％増の387件と、2013年の調査開始以来、求人難や人件費高騰が影響し、最多記録を更新しております。
人手不足倒産の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件（前年比11.6％増）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件（同68.5％増）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件（同33.3％増）、賃金など人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件（同73.3％増）となります。
産業別に見ると、サービス業他の106件（同39.4％増）がトップであり、次いで建設業71件（同10.1％減）、卸売業63件（同61.5％増）、製造業63件（同50.0％増）、運輸業28件（同21.7％増）となります
エリア別では、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州と全国9地区のすべてで倒産が発生しています。
深刻な人手不足に対し、政府は外国人労働者をもっと受け入れるべく「出入国管理法」を改正し、2019年4月に施行される同法では、介護や建設などの業種でも在留資格を設けますが、人手不足の早急な解消は難しく、人手不足関連倒産は今後も当面は増加すると東京商工リサーチ社は見ています。
人手不足の深刻な業界では、現行社員のモチベーションアップのために、日本型の年功型給与体系の見直しなどの制度整備を行い、社員が働きたいと思える仕組みづくりをされてはいかがでしょうか。
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