月刊総務社による全国の総務担当者を対象に実施したアンケート調査で、「これからの働き方がどうなるか」という質問に対しては、「オフィスとテレワークの融合」と回答した人が最も多く、71％となり、コロナ禍で新しい働き方が模索されているが、オフィスが完全に不要になると考える総務担当者は少ないようです。
新型コロナウイルスの影響でオフィスの見直しをしたかどうか尋ねたところ、「見直しをした」「検討している」と回答した人が合わせて67％となり、見直しの内容は実施済み、検討中ともに「占有面積の縮小」が最も多く、具体的には、「フリーアドレスの導入」や「執務室を少なくして、ミーティングやオンライン会議を個別に行えるスペースを増やす」などが挙げられています。
オフィスで働くことのメリットについては、「仕事環境が整っている」が77％で最も多く、次いで、「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」が73％、「雑談ができる」が53％となります。
テレワークのメリットとしては、「通勤時間がかからない」との回答が91％と最も多く、次いで「自分のペースで仕事ができる」が64％、「集中しやすい」が57％と、生産性に関する回答が上位になります。
一方で、「オフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けるか」との問いには、67％がオフィスと回答しおり、「オフィスのほうが働く環境が整っている」「自宅で仕事をすると、仕事と生活の区別がつけにくくなる」といった意見が挙げられ、「今後のオフィスの役割について」という質問に対しては、「社内コミュニケーションの場」が81％、「チームで作業をする場」が76％といった回答が挙げられています。
週の初めはオフィス勤務にし、週内の予定をチームで共有して、業務の内容によってオフィス勤務かテレワークにするか、チームごとに判断されている企業もあります。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり