コロナ禍でテレワークが急速に浸透しましたが、セキュリティへの配慮は重要になります。
日本損害保険協会の「サイバー保険に関する調査2018」（2018年12月5日～2019年1月11日）によれば、日本国内の企業1113社を対象に行った調査で、約14%がサイバーセキュリティに関する事故が発生したと回答しており、サイバー攻撃を受けたと回答した企業の売上高別割合は、10億円未満が17%、10億～100億円未満が26%、100億円以上が57%と大企業が多いが、中小企業でもサイバー攻撃を受ける可能性は少なくありません、
本来、テレワークや在宅勤務の促進は、ソフト＆ハードの設備投資も含め、数年をかけて慎重に取り組んでいくべきものだったはずだったが、コロナ禍に対応するかたちで、やむなく導入したため、サイバー攻撃などのむき出しのリスクにさらされているかもしれません。
いま、サイバー保険が注目されています。
サイバー攻撃の被害形態はさまざまですが、お金が発生するリスクとしては、大きく次の4つに集約されます。損害賠償金や争訟費用などの「損害賠償責任リスク」、不正アクセス等に対応する費用やデータ等の復旧費用、再発防止費用などの「危機管理対応リスク」、見舞費用やコールセンターの設営費用等の「情報漏えいリスク」、喪失利益や営業継続費用等の「事業中断リスク」の4つで、サイバー保険は、これらを一本化して販売しているイメージになります。
また、「テレワーク保険」と呼ばれるセットプランを見てみると、そうしたサイバー保険の機能に加えて、「労務に関するリスク」や「会社機器の損壊リスク」への備えも用意されているようです。
テレワークの浸透に伴い、セキュリティ対策における業務フローやルールを見直す企業が増えておりますが、「サイバー保険」や「テレワーク保険」なども検討してみてもよいかもしれません。
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