デロイトトーマツコンサルティング社による「PostCOVID-19の移動に関する消費者意識調査の解説」で、コロナ禍がもたらした「移動」への影響が明らかになりました。
2018年の結果を当時と比較すると「移動に占める目的別割合」を聞いた設問では「通勤」目的での外出が全体で約12％減少しており、外出する際の移動手段については、「電車」と回答した人は2018年調査から約12％減少し、約26％、「マイカー」と回答した人も5ポイント近く減少しており約43％、自動二輪や自転車などその他のモビリティが増加の傾向にあります。
企業の間では通勤手当を見直す動きが広がっています。
ホンダ社は、これまで1か月ごとに定期券代に相当する額を、毎月の給料に合わせて支給してきましたが、来月からは出勤の回数に応じて実費で精算する方法に切り替え、自宅で業務をした場合は光熱費などの負担も増えるとして、1日当たり250円の手当を支給する制度を新たに設けています。
富士通社は2020年7月以降、定期券代の手当をやめて通信費などを補助する月額5000円の支給に見直したほか、全日空や東芝も一部の社員を対象に実費の精算に切り替えています。
通勤手当の見直しに併せて、在宅手当や福利厚生の内容を見直す動きが増えており、それに伴い就業規則やテレワーク勤務規程等を変更も必要になります。
社員も安心、会社も納得の就業規則