政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付し、地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とし、新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる動きになります。
2021年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上し、これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える予定になります。
新型コロナの感染拡大によって暮らしや働き方に変化が生じ、企業のオフィスに行かず自宅など、テレワークする人も増えたことをきっかけに、東京一極集中の課題も浮き彫りになり、勤務先や仕事は変えず住居を地方に移す人を財政面で支える予定になります。
地方のデジタル化を進めるため、IT事業の立ち上げも支援し、AIの開発やビッグデータ分析など、先端技術を使った仕事が対象になります。
政府は2021年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設し、費用の最大4分の3を助成する。21年度予算の概算要求に関連費を150億円計上し、企業の本社から離れた場所に設置するサテライトオフィスやシェアオフィスの確保に充て、東京でのこれまでの働き方を変えず、地方で仕事を続ける環境を整える予定になります。
菅政権は地方創生を優先課題の一つに挙げ、地方で働ける環境を整え、人口減少や少子高齢化の対応につなげようとしています。
コロナ禍に、フルリモートワークの企業も増えました。この政府の補助金の導入により、地方移住者やサテライトオフィスの導入は増えるかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり