ワクチン接種への不安に対し、企業はどのような方針を取っているか、LASSIC社が運営するWebメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」が、全国のテレワーカー1035人を対象に調査を行っています。
特別休暇など、所属組織で新型コロナワクチン接種に向けたサポート制度があるか聞いた結果、新たに「特別休暇制度が設けられた」（30.0％）が最も多く、次いで、「希望すれば休暇取得できる」が22.1％、「在宅勤務など働き方に対するサポートがある」が15.7％と合計で6割以上が、接種後の副反応に対して従業員へのサポート制度を用意していることが分かりましたが、サポート制度が「特にない」という回答も2割を超えていることから、組織によって差はあるようです。
調査を行ったテレリモ総研は、「より多くの企業や組織が、ワクチン接種に対するサポート制度を取り入れることができれば、副反応への不安から接種をためらっている人の接種につながる可能性があるのではないか。今回のワクチン接種に限らず、柔軟に働き方を切り替えられる体制を整えておくことで、従業員が安心して仕事に取り組める環境の実現が期待される」と指摘しています。
ある調査によれば、約40％の人がコロナ禍での企業選びの軸が変わったと回答しており、重視するようになった軸としては「希望の働き方（テレワーク・副業）ができるか」「企業・事業に将来性があるか」が上位2つに挙げられていました。
今後はブースター接種の可能性もあります、まだワクチン休暇などを導入していない企業は、既存社員のリテンションや採用力向上にも影響があるかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり