アデコ社は、30代から50代の管理職を対象にした「副業・複業に関するアンケート調査」を実施し、2018年にも同条件の対象者に実施しており、経年による意識の変化についても比較分析しています。
調査結果のサマリーは以下になります。
１．勤務先での「副業・複業」の許可：約４割以上の企業で「副業・複業」が認められている。2018年より15ポイントアップ
２．企業で副業・複業が認められている理由：2021年１位「本人のスキルアップにつながるから」、2位に「イノベーションの促進」。長期的な視点でのメリットが上昇傾向
３．現在、「副業・複業」を禁止している企業で将来的に認めることを検討している：2割以下にとどまる
４．副業・複業を行っている人の雇用について：「受け入れている」3割以下、半数以上が「受け入れる予定がない」
５．今後、「副業・複業」の日本での広がりについて：7割以上の管理職が広がると予想
アデコ社のピープルバリュー本部長は「今回の調査により、『副業・複業』という働き方に対して、管理職の意識に一定の変化があったことが分かりました。注目すべきは許可の理由として、「社員のスキルアップになる」「イノベーションや新規事業の創出につながる」といった項目が上位にあがってきたことです。しかし、全体をみると「副業・複業」を許可していない企業が半数以上あることや「副業・複業」を行っている人の雇用に消極的な企業の姿勢がみられます。副業・複業を通じて、一つの企業では得ることができないキャリアや経験を獲得することが可能となり、人生100年時代を生き抜く自律的なキャリアの構築にも役立ちます。企業は、柔軟な働き方や組織のあり方について一層理解を深めることが必要になっています。」と述べております。
副業を容認する企業は増えており、副業に関するご相談や副業に関するルールを策定する企業も増えております。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり