日本生産性本部の第８回「働く人の意識調査」によれば、テレワーク実施率は前回2021年10月調査の 22.7％から18.5％へと減少し、2020年5月の初回調査（31.5％）から過去最低を記録しています。
また、テレワーカーの週当たり出勤日数は減少に転じ、週のうち3日以上テレワークを行う者は、2021年10月調査の41.2％から53.0％に増加し、在宅勤務の効率については「上がった」「やや上がった」の合計は63.3％と過去最多、在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」割合は、2021年4月調査以降は微減していたが、2021年10月調査の66.1％から77.5％に増加し、過去最多となっております。
テレワークをスムーズに行うためには、どのような課題があると感じているかの質問については、一貫して「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」「Wi-Fiなど、通信環境の整備」といった自宅の環境整備に係る項目を3～4割前後のテレワーカーが課題として挙げています。
テレワークの実施率が低下する一方で、テレワーカーが感じる効率・満足度・課題・継続意向は好転しており、現在のテレワーカーは、よりテレワークに適した環境・仕組みを構築している企業に属し、中でもテレワーク向きの業務をしている雇用者が中心になっていると、同調査でコメントされています。
東京都は、テレワークに対する費用補助などの支援事業も様々実施しております。
テレワークを継続している企業は、効率・満足度アップに、テレワークをこれから実施していきたい企業は、自宅環境の整備等に活用されてはいかがでしょうか。
ただ、テレワークが定着している企業では、社内外のコミュニケーションが減り、心身のコンディションが悪化する社員が増えていることから、テレワークの規模を縮小する企業も増えてきております。
テレワーク・出社・ハイブリッド、それぞれの目的に合わせて使い分けも重要かもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり