パーソル総合研究所は、企業における新規事業開発に関する調査を実施したところ、新規事業開発担当者が感じる組織マネジメント上の課題は、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに約4割を占めており、次いで、「意思決定の遅さ」（30.7％）、「評価制度の不適合」（30.5％）が約3割となり、この4項目の課題感が強いことが分かりました。
新規事業開発に対し、人事部が積極的に関与している企業は33.2%となり、人事部が積極的に関与している企業において、その取り組みを「効果的」ととらえている新規事業開発担当者は70.7%となっております。
「新規事業開発担当者」と「人事部管理職」それぞれに、新規事業開発を成功させるために強化すべきだと思う人事施策について尋ねたところ、新規事業開発担当者は、「上長の理解やサポートの促進」（47.0%）、「挑戦的な取組みを推奨・評価する人事評価制度」（38.8％）が上位を占め、人事部管理職は、「新規事業開発に適した人材の採用」（33.7%）が最多となりました。
新規事業開発については、売上や利益での目標管理のような手法では、人事評価への反映が難しくなります。新規事業開発への貢献については、賞与などの加点要素として評価に反映するケースは見受けられます。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり